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資料

成年後見制度

成年後見制度というのは、耳慣れない言葉だろうと思います。まだ、H12年4月に施行されたばかりの制度です。

この制度は、痴呆性高齢者・知的障害者・精神障害者など、判断能力の不十分な人を保護するための制度です。これまでの法律では、禁治産・準禁治産制度とそれに基づく後見・保佐制度がありました。旧制度から変わった点は、ご本人が自分に意思に沿って、またご自分でできる部分は自分で決めるということが出来るように、柔軟な適用ができるようになった点です。

軽度の障害を持つ人を対象にした「補助」が新たに加えられ、準禁治産にかわって「保佐」、禁治産に変わって「後見」という形に変わりました。

このことによって、判断能力の不十分さが心神耗弱に至らない比較的軽度な人を対象としていないという旧制度の欠点を補い、また鑑定に費用や時間がかかりすぎること、戸籍に記載されることなど、利用しにくかった点が改善されています。

また、補助・保佐・後見などは、家庭裁判所が民法に従って、援助する人を選び、ご本人を代理するなどの権限を与えることによって、ご本人を保護するものですが(法定後見)、このような法定後見とは別に、任意後見ということも出来るようになりました。これは、法律による後見ではなく、将来ご本人の判断能力が不十分な状態になった場合にそなえて、あらかじめ結んだ契約に基づいてご本人を保護するというものです。

成年後見制度についての詳細は、法務省のホームページパレアモア広島(県立総合精神保健センター)のホームページなどを参考にしてください。

お問い合わせ

成年後見制度に関するお問い合わせは、

  • 成年後見制度について
    法務省民事局 電話03-3580-4111または全国の家庭裁判所
  • 任意後見契約について
    日本公証人連合会 電話03-3502-8050または全国の公証役場
  • 成年後見登記について
    東京法務局民事行政部後見登録課 電話03-3214-6231
  • 登録事項の証明書など
    登記インフォメーションサービス 大阪の場合電話06-4794-7570

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