OAPC(Osaka Association of Psychiatric Clinicks) since 1970 公益社団法人 大阪精神科診療所協会

資料

通院医療費公費負担制度

精神疾患の通院治療にかかる医療費の一部を公費でまかなうという制度です。この制度を利用すると、通院費の自己負担分(健康保険では、多くの場合本人は2割、家族だと3割の負担です。国民健康保険では、本人・家族いずれも3割の自己負担)が減免され、自己負担分は0.5割(5%)になります。

都道府県によっては、この5%を地方自治体が補うことで自己負担分がなくなるようにしているところもあります。大阪府の場合は、国民健康保険では自己負担は0になり、社会保険では0.5割となります。

手帳や障害年金が初診から一定期間経過していないと申請できないのに対して、通院医療費公費負担制度は初診の時から利用することが出来ます。

申請方法

申請には申請書と所定の様式の診断書を最寄りの保健所(府民健康プラザ)に提出します。診療所によっては、申請書や診断書を置いているところもありますので、通院中の医療機関にご相談ください。申請は無料ですが、診断書の作成は有料です。

有効期間

2年間で、継続申請をすることで継続して利用することが出来ます。この制度は、通院に関してのみ適用されますので、入院した場合の医療費については適用されません。

必要書類等

すでに精神障害者福祉手帳をお持ちの場合や障害年金を受けている方は、診断書は必要ありません。診断書のかわりに手帳や年金証書の写し、年金振り込み通知書、同意書などが必要になります。医療機関か保健所(府民健康プラザ)の窓口でご相談ください。

その他の注意事項

医療機関を変わるときは

何らかの事情で医療機関を変わるときには、通院している医療機関を変更する届けを出さないと、変わった先の通院には適用されません。変更届は、それまで通院していた医療機関が保管している「患者票」を添えて変更の手続きをすることが必要ですから、変わった先の医療機関ともとの通院していた医療機関に相談してください。

複数の医療機関で診療を受けている場合

同じ病気について、複数の医療機関で治療を受けることは原則として保険診療ではできませんが、ある医療機関で通院していて、デイケアだけは別のところに通っているとか、検査だけは別のところで受けているというような場合は、複数の医療機関でこの制度を利用することができます。その際は、それぞれの医療機関で申請をする必要がありますので通院中の医療機関でご相談ください。

精神障害者福祉手帳をもっている場合は、同時に申請するのが一般的ですが、通院公費負担を受けている場合でも、初診から6ヶ月以上立っていない場合は「手帳」は申請することができません。また、手帳だけ、あるいは通院医療費公費負担だけを利用したいということは、問題ありません。

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