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資料

障害年金制度

病気や障害などで日常生活や就労が困難になった場合に支給される年金です。 精神障害の場合も対象になります。

障害年金には、障害基礎年金(国民年金加入者)、障害厚生年金(厚生年金加入者)、障害共済年金(共済年金加入者)があります。

年金は、障害があれば誰でも受けることが出来るわけではありません。年金を受けるには以下の二つの条件を満たしていることが必要です。

  1. 1)年金の受給資格があること
  2. 2)障害の状態が障害等級表に当てはまること

受給資格

受給資格は、障害基礎年金の場合と、障害厚生年金や障害共済年金の場合で少し異なります。

障害基礎年金では、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。) が加入期間の3分の2以上あること。ただし保険料を免除されている期間がある時は、その期間は納付期間に含まれます。この条件を満たしていない場合でも、障害の原因となった病気のために20歳未満のときに初めて医師の診療を受けた場合は、受給資格があります。

障害厚生年金障害共済年金では、障害の原因となる病気の初診日にそれぞれの年金に加入していた場合です。

障害の状態については、大まかには下に書いた等級が参考になると思いますが、精神疾患でも病気の種類によって年金を受けることが出来ないことがあります(神経症、人格障害、覚せい剤中毒などでは年金を受けることは出来ません)ので、通院中の医療機関でご相談ください。

支給される年金の額は、障害基礎年金の場合は月額
1級 67,017円×1.25+子の加算
2級 67,017円+子の加算

障害厚生年金・障害共済年金は、受給者ごとに年金額が異なります。

窓口

窓口は年金の種類によってそれぞれ以下の通りです。

  • 国民年金:市(区)役所・町村役場の国民年金担当課
  • 厚生年金:社会保険事務所
  • 共済年金:各共済組合

まず医療機関で年金を受給する障害に当たるかどうかを相談し、次にこれらの窓口で、年金の受給資格などがあるかどうかを相談してください。いずれも受給資格があることが分かれば、所定の診断書をもらって通院中の医療機関で作成してもらってください。診断書の作成は有料です。

すでに年金の受給を受けている方にも1~5年ごとに診断書が送られてきます。この場合も通院中の医療機関で診断書を作成してもらってください。

年金についての詳細は社会保険庁年金ホームページなどを参考にしてください。

年金に関する用語が分からないときは、年金財政ホームページ 用語集が参考になります。

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