この制度は、認知症高齢者・知的障害者・精神障害者など、判断能力の不十分な人を保護するための制度です。以前の法律では、禁治産・準禁治産制度とそれに基づく後見・保佐制度がありました。旧制度から変わった点は、ご本人が自分に意思に沿って、またご自分でできる部分は自分で決めるということが出来るように、柔軟な適用ができるようになった点です。
軽度の障害を持つ人を対象にした「補助」が新たに加えられ、準禁治産にかわって「保佐」、禁治産に変わって「後見」という形に変わりました。
このことによって、判断能力の不十分さが心神耗弱に至らない比較的軽度な人を対象としていないという旧制度の欠点を補い、また鑑定に費用や時間がかかりすぎること、戸籍に記載されることなど、利用しにくかった点が改善されています。
また、補助・保佐・後見などは、家庭裁判所が民法に従って、援助する人を選び、ご本人を代理するなどの権限を与えることによって、ご本人を保護するものですが(法定後見)、このような法定後見とは別に、任意後見ということも出来るようになりました。これは、法律による後見ではなく、将来ご本人の判断能力が不十分な状態になった場合にそなえて、あらかじめ結んだ契約に基づいてご本人を保護するというものです。
成年後見制度についての詳細は、法務省のホームページなどを参考にしてください。